令和元年8月6日地球環境　環境省報道発表資料

令和元年度「SBT目標設定支援事業」、「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」参加企業決定について

環境省では今般、「SBT目標設定支援事業」及び「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」に参加する企業を決定いたしましたのでお知らせいたします。

１．支援事業への参加企業決定について

　「SBT目標設定支援事業」及び「中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」について、令和元年６月25 日から７月26 日まで個社別支援への参加企業を募集した結果、それぞれ35件、17件の応募があり、業種・分野の多様性、企業の規模、SBT目標設定への意欲などを総合的に検討し、以下のとおり支援事業への参加企業を決定しました。

○SBT目標設定支援事業への参加企業:20社

　(SBT目標設定支援事業及びサプライチェーン排出量算定支援事業への参加企業:5社)

・キユーピー株式会社

・株式会社SCREENホールディングス

・大建工業株式会社

・高砂香料工業株式会社

・田辺三菱製薬株式会社

　(SBT目標設定支援事業への参加企業:15社)

・ANAホールディングス株式会社

・株式会社NTTデータ

・住友理工株式会社

・株式会社ディスコ

・株式会社ニコン

・日産化学株式会社

・日清食品ホールディングス株式会社

・株式会社ニフコ

・株式会社日立物流

・株式会社ファミリーマート

・フォスター電機株式会社

・株式会社富士通ゼネラル

・ミズノ株式会社

・株式会社安川電機

・ローム株式会社

○中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業への参加企業:17社

・石井造園株式会社

・株式会社エコ・プラン

・加山興業株式会社

・カルネコ株式会社

・河田フェザー株式会社

・三甲株式会社

・三和興産株式会社

・株式会社ジェネックス

・株式会社TBM

・株式会社戸田家

・深田電機株式会社

・株式会社マルワ

・株式会社都田建設

・株式会社名城ナノカーボン

・山口証券印刷株式会社

・株式会社横浜環境デザイン

・株式会社リーピー

2．事業実施の趣旨・背景について

　2015年のSDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつあります。本事業では、民間企業がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることを促進させるため、SBT目標設定支援、中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援を実施することといたしました。